公益財団法人山形県建設技術センターは、経営理念である「公正性」、「中立性」、「守秘性」に基づき、公益法人としての社会的責務を果たすため、さらなる技術力の向上に努めるとともに、業務の効率化・平準化を進めながら、より質の高い業務執行、発注者支援を行う。
　令和６年度において、現行の中期経営計画（令和４年度～８年度）について、その進捗状況を踏まえて課題等の洗い出しを行い、それらに対応した今後２年間のアクションプランを策定している。また、同時に令和６年度に立ち上げた業務効率化検討会の中で取り上げられた業務改善事項の洗い出しも実施し、取組み可能なものから一部実施している。
　令和７年度においてはこれらに対応し、業務部のマネジメント力の強化を図るため、業務改革推進課の人員体制を拡充するとともに、業務部内の業務量の平準化を図るため、繁忙に応じて課を越えて応援体制を構築するため兼務職員を複数配置するなど所要の組織改編を行う。また、令和６年度に発生し甚大な被害をもたらした豪雨災害に対応するため、引き続き、復旧工事に係る発注者支援に最優先で取り組んでいく。
　さらに、ウォーターＰＰＰ（水道、工業用水道、下水道の公共施設における新しい官民連携方式）が山形県の流域下水道施設に導入される場合に向けた対応方針について検討するため、下水道事業所に新設した、ウォーターＰＰＰ対策室において対応していく。
　これまでに整備された公共インフラの老朽化、技術者の減少、ＩＣＴ革新等が進む中で、建設行政を担当する技術職員の技術力向上、より効率的な建設事業の推進、公共事業を担う建設産業の持続的な発展が求められている。当センターは、引き続き、建設技術に関する相談対応、ＩＣＴ活用も含めた専門知識の習得に必要な研修事業の実施により、県及び市町村職員の技術力向上を支援するとともに、建設産業の担い手確保についても支援を行っていく。また、被災市町村から要請があった場合には、災害復旧初期支援として専門技術者を派遣し、必要な技術的助言も行っていく。
　これからの県土づくりを支える治水対策、土砂災害対策、道路ネットワーク整備など新たな公共インフラ整備の支援については、アクションプランを踏まえながら、職員の技術力向上に努めるとともに、成果品の検証をより確実に行う品質向上システムをより有効に機能させ、積算等業務を計画的かつ効率的に進め、ミス防止に努めながら県や市町村の公共事業の支援要請に応えていく。特に国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業の着実な実施を支援していく。
　流域下水道施設の維持管理支援については、山形、村山、置賜、庄内の４処理区とも機械設備や電気設備の老朽化が進んでいる中で、より適切な保守点検や修繕・更新に努める。また、集中豪雨などによる災害発生等緊急時の対応については、対応マニュアルに基づいた訓練を実施するなど対応力の強化を進める。