事業方針

 公益財団法人山形県建設技術センター(以下「センター」という。)は、公正性、中立性、守秘性を有する県並びに市町村の発注者支援機関として、建設技術の向上と建設事業の効率的な推進を支援するとともに、下水道事業に係る維持管理の支援等を行うことにより、良質な社会資本の整備並びに生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に寄与し、広く県民の福祉の増進を図ることを目的として、次の事業を実施する。
 まず、公益目的事業として、地域社会の健全な発展と県民の福祉の向上に寄与するため、建設技術者の技術力向上、普及啓発・情報提供及び発注者等への技術・活動支援等を行う事業、並びに県民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に寄与するため、流域下水道施設の維持管理及び下水道の普及啓発を行う事業をそれぞれ実施する。
 収益事業については、大きな柱である山形県の社会資本整備に関する発注関係事務等について、各総合支庁との連携強化及びセンター内の業務執行体制の強化を図り積極的に支援するとともに、土木関係情報システムの管理運営等の支援事業を実施する。なかでも、社会資本老朽化対策の推進、豪雨災害に見舞われた吉野川流域等の災害復旧事業に係る支援及び市町村の橋梁等災害発生時の復旧に向けた支援を積極的に展開していく。
 高度経済成長期に集中的に整備された社会資本ストックは、今後急速に老朽化することが懸念される。とりわけ市町村は多くの社会資本を所有しているが、人員面(技術職員不足)や技術面等の様々な課題が存在している。センターはこのような市町村に対し、産学官の連携強化を図りながら、メンテナンスサイクル全般に関しての技術的な支援を実施していくとともに、将来は市町村の行う維持管理における相談窓口機能を担う法人として、老朽化対策を計画的に進めるための支援及びメンテナンスの質的向上を支援していく。これらにより、社会資本を的確に維持管理し、地域の生活及び社会活動の基盤となるサービスを提供することにつながり、ひいては将来にわたり活力ある地域社会の維持発展に貢献していく。
 これら事業の実施に当たっては、センターに対するニーズに的確に対応していくため、業務効率性をこれまで以上に高めるなど、経営の効率化向上に努めていく。

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