事業方針

 公益財団法人山形県建設技術センターは、経営理念である「公正性」、「中立性」、「守秘性」に基づき、公益法人としての社会的責務を果たすため、さらなる技術力の向上に努めるとともに、業務の効率化・平準化を進めながら、より質の高い業務執行、発注者支援を行う。
 近年、全国的に災害が頻発しており、本県においても、平成25年、26年の吉野川流域、平成30年の最上地域等での豪雨災害、令和元年6月の山形県沖地震による災害、同年10月の台風19号による置賜地域等での災害など、大規模な災害が相次いでいる。当センターでは、災害が発生した際には、災害査定や復旧工事に係る発注者支援に最優先で取り組んでおり、被災市町村から要請があった場合には、災害復旧初期支援として、専門技術者を派遣し、必要な技術的助言を行っている。
 これまでに整備された公共インフラの老朽化や技術者の減少等が進む中で、建設行政を担当する技術職員の技術力向上や、より効率的な建設事業の推進が求められている。当センターでは、建設技術に関する相談対応、工事検査関連研修やICT等技術研修等を含む研修事業の充実により、県及び市町村職員の技術力向上を図る。
 これからの県土づくりを支える治水対策、土砂災害対策、道路ネットワーク整備など新たな公共インフラ整備の支援については、職員の技術力向上に努めるとともに、成果品の検証をより確実に行う品質向上システムを有効に機能させながら、積算等業務を計画的に進め、県や市町村の公共事業の実施を支援する。最終年度となる「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」については、体制を拡充、強化しつつ、事業の着実な実施を支援する。
 流域下水道施設の維持管理支援については、山形、村山、置賜、庄内の4処理区とも機械設備や電気設備の老朽化が進んでいる中で、地方公営企業法の新しい3か年計画に基づき、より適切な保守点検や修繕・更新に努める。また、集中豪雨などによる災害発生等緊急時の対応については、技術力の向上、対応マニュアルの整備など対応力の強化を進める。

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